免許証の住所変更に必要なもの土日しか行けない人が知っておくべき注意点

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免許証の住所変更に必要なもの：土日しか行けない方へ

平日は仕事で動けず、限られた土日で運転免許証の住所変更手続きを済ませたいという方は多いはず。しかし、土日対応の可否は地域によって異なり、手続き可能な施設や受付時間にもばらつきがあるため、正確な情報を事前に把握しておくことが非常に重要である。この記事では、日曜日のみ対応している地域の実情や、必要書類、混雑を避けるコツ、代理人による手続き方法、さらには2025年のマイナンバーカード一体化による今後の変化まで、実用性に富んだ内容を網羅的に解説する。限られた時間で確実に手続きを済ませたい方にとって、失敗しないためのポイント。

免許の住所変更は日曜日にしかできない場所が多いこと
土曜日はほとんどの施設で手続きができないこと
地域によって手続きできる曜日や場所が違うこと
手続きは引っ越し先の地域で行う必要があること

土日でも住所変更手続きはできるの？

運転免許証の住所変更手続きは、土日でも可能かどうか気になる方は多いでしょう。結論から言えば、多くの地域では日曜日のみ対応しており、土曜日は基本的に対応していません。

平日は仕事で忙しく、なかなか時間が取れない方にとって、この情報は非常に重要です。運転免許証の住所変更（正式名称：記載事項変更）は、引っ越し後に「速やかに」行うことが道路交通法第94条で義務付けられているため、土日の対応状況を知っておくことは大切です。

東京都の例を見てみると、警察署と運転免許更新センターは土日ともに業務を行っていません。一方、運転免許試験場（府中・鮫洲・江東）では日曜日のみ午前8時30分から正午、午後1時から午後5時15分まで受付を行っています。土曜日、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）は業務を行っていないため注意が必要です。

このように、多くの地域では日曜日に限って運転免許試験場や運転免許センターで住所変更手続きが可能となっています。ただし、地域によって対応状況は異なるため、事前に確認することをおすすめします。

例えば福岡県では、特定の日曜日に特定の試験場でのみ手続きが可能です。第1日曜日は北九州試験場、第2日曜日は福岡・筑豊試験場というように、日によって開設する試験場が異なります。また受付時間も午後2時から午後4時までと限られています。

なお、住所変更手続きは基本的に新住所を管轄する都道府県で行う必要があります。例えば東京都から埼玉県に引っ越した場合は、埼玉県の施設で手続きを行うことになります。

もし土日どちらも行けない場合は、平日の早朝や夕方に警察署で手続きを行うという選択肢もあります。多くの警察署では平日の午前8時30分頃から午後5時頃まで受付を行っているため、仕事の前後に立ち寄ることも可能です。

日曜日対応の運転免許センターはどこ？営業時間は？

日曜日に運転免許証の住所変更手続きができる施設と営業時間について、主要な地域の情報をご紹介します。

東京都では、運転免許試験場（府中・鮫洲・江東）が日曜日に対応しています。受付時間は午前8時30分から正午、午後1時から午後5時15分までです。警察署や運転免許更新センター（神田・新宿）は日曜日に業務を行っていないため、日曜日に手続きを行いたい場合は運転免許試験場を利用する必要があります。

埼玉県では、鴻巣運転免許センターが日曜日に対応しており、受付時間は午前9時から正午、午後1時から午後4時15分までです。警察署は基本的に平日のみの対応となっています。

千葉県の場合は、千葉運転免許センターと流山運転免許センターが日曜日に対応しています。受付時間は午前9時から午後4時までとなっています。こちらも警察署は平日のみの対応です。

神奈川県では、運転免許センター（横浜）で免許更新と同時に記載事項変更手続きを行う場合のみ、日曜日も手続きが可能です。受付時間は更新手続きに準じます。

福岡県の場合はやや複雑で、日曜日は特定の試験場のみが特定の日曜日に開設されます。例えば第1日曜日は北九州試験場、第2日曜日は福岡・筑豊試験場、第3日曜日は北九州試験場、第4日曜日は福岡・筑後試験場、第5日曜日は筑豊試験場が開設されます。受付時間は午後2時から午後4時までと限られています。

愛知県や石川県などその他の地域でも、日曜日に運転免許試験場や運転免許センターで手続きができる場合が多いですが、詳細は各都道府県警察のウェブサイトで確認することをおすすめします。

日曜日は多くの方が来場されるため、窓口が非常に混雑し待ち時間が長くなる傾向があります。特に午前中は混雑することが多いため、可能であれば午後の比較的空いている時間帯を狙うと良いでしょう。また、引っ越しが多い3月から4月の時期は特に混雑するため、時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。

最後に、日曜日に手続きを行う際は、必要書類（運転免許証、新住所が確認できる書類など）を忘れずに持参しましょう。書類に不備があると再度訪問する必要が生じ、貴重な休日を無駄にしてしまう可能性があります。

運転免許証の住所変更に必要な基本書類は？

運転免許証の住所変更手続きを行う際には、いくつかの基本的な書類が必要です。これらの書類をきちんと準備しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

まず必ず必要なのは、現在お持ちの運転免許証です。これは当然のことながら、手続きの対象となる本人確認書類ですので、忘れずに持参しましょう。手続き後は、この免許証のICチップ内のデータが書き換えられ、裏面に新しい住所が記載されることになります。

次に必要なのが「運転免許証記載事項変更届」です。この書類は警察署や運転免許センター、運転免許試験場の窓口に備え付けられています。東京都など一部の地域では、警察のホームページからダウンロードできる場合もあります。事前に記入しておくと、窓口での手続き時間を短縮できるため、余裕があれば準備しておくと良いでしょう。

また、新住所が確認できる書類も必須です。具体的には、マイナンバー未記載の住民票の写し、マイナンバーカード、健康保険証、消印付き郵便物、公共料金の領収書などが該当します。特に転居届け後にすぐ入手できる住民票は、確認書類として最適です。

地域によっては印鑑が必要な場合もあります。必要な場合は認め印を持参しますが、シャチハタは使用できないことが多いので注意が必要です。ただし、多くの地域では印鑑は不要となっています。

さらに、都道府県をまたぐ引っ越しの場合は、申請用写真1枚（縦3.0cm×横2.4cm、申請前6ヶ月以内に撮影したもの）が必要になることがあります。これは地域によって異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

手続き自体は比較的シンプルで、必要書類を提出すれば10分程度で完了することが多いです。ただし、混雑状況によっては1〜2時間程度かかる場合もあるため、時間に余裕を持って訪問することが大切です。

住所変更の手続きに手数料は不要です。無料で手続きができるのは嬉しいポイントですね。ただし、変更内容を表面に記載したい場合は再交付手続きとなり、手数料（約2,250円）が必要になります。

なお、住所が変わったからといって、運転免許証の裏面に自分で新住所を記載しても、正式な住所変更手続きとは認められません。必ず警察署や運転免許センターなどで所定の手続きを行う必要があります。自分で書き込むことは道路交通法違反となる可能性があるため、絶対に避けるべきです。

マイナンバーカードや健康保険証は住所確認書類になる？

結論から言えば、マイナンバーカードや健康保険証は運転免許証の住所変更手続きにおいて、新住所を確認するための書類として使用できます。

マイナンバーカードは、表面に氏名・住所・生年月日などが記載されており、公的な本人確認書類として広く認められています。引っ越し後にマイナンバーカードの住所変更手続きを済ませていれば、運転免許証の住所変更手続きの際の確認書類として有効です。

健康保険証も同様に、新住所が記載されていれば住所確認書類として使用できます。ただし、健康保険証の住所変更が済んでいることが前提となります。会社員の方は勤務先の健康保険組合に住所変更を届け出て、新しい住所が記載された健康保険証を受け取ってから運転免許証の住所変更手続きを行うとスムーズです。

これら以外にも、新住所が確認できる書類としては以下のようなものが認められています：

住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
消印付き郵便物
公共料金の領収書
社員証（新住所が記載されているもの）
年金手帳（新住所が記載されているもの）

特に注意したいのは、住民票を持参する場合はマイナンバーが記載されていないものが必要という点です。マイナンバーが記載された住民票では受け付けてもらえないケースがあります。市区町村の窓口で住民票を取得する際に「マイナンバーの記載なし」と伝えるようにしましょう。

また、外国籍の方が手続きを行う場合は、在留カードや特別永住者証明書など、在留資格を確認できる書類も必要になります。これらの書類にも新住所が記載されている必要があります。

代理人が手続きを行う場合は、本人と代理人が併記された住民票の写し（マイナンバー未記載のもの）と代理人の本人確認書類が必要です。地域によっては委任状が必要になる場合もあります。なお、代理人として手続きができるのは、住民票に記載されている同一世帯者に限定されます。

住所変更と同時に氏名変更を行う場合は、新しい氏名が記載された住民票の写し（マイナンバー未記載のもの）、もしくは新しい氏名が記載されたマイナンバーカードが必要です。本籍変更の場合は、新しい本籍が記載された住民票の写し（マイナンバー未記載のもの）が必要になります。

2024年度末からは運転免許証とマイナンバーカードの一体化が段階的に導入される予定です。これにより、マイナンバーカードの住所変更を行えば、運転免許証の住所変更も同時に完了するようになる見込みで、手続きの簡素化が期待されています。

外国籍の方や代理人による手続きはどうすればいい？

運転免許証の住所変更手続きは、外国籍の方や代理人が行う場合、通常の手続きとは異なる書類や条件があります。ここでは、それぞれのケースについて詳しく説明します。

外国籍の方が住所変更手続きを行う場合、まず基本的な書類として運転免許証と運転免許証記載事項変更届が必要です。これらに加えて、在留資格を確認できる書類の提出が求められます。具体的には、在留カードや特別永住者証明書、旅券（パスポート）などが該当します。

特に注意すべき点として、これらの在留資格確認書類には新しい住所が記載されている必要があります。そのため、引っ越し後はまず市区町村の窓口で在留カードなどの住所変更手続きを済ませてから、運転免許証の住所変更手続きに臨むことをおすすめします。

一方、代理人による手続きについては、本人が病気や仕事などのやむを得ない理由で手続きができない場合に限り認められています。ただし、誰でも代理人になれるわけではなく、本人と同一世帯の方に限定されています。

代理人が手続きを行う場合に必要な書類は以下の通りです：

本人の運転免許証
届出委任者（本人）と代理人が併記された住民票の写し（マイナンバー未記載のもの）
代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、旅券など）

住所が記載されていない旅券（パスポート）を持参する場合は、住所が確認できる他の書類も必要です。また、地域によっては委任状が必要になる場合もありますので、事前に確認しておくと安心です。

本籍や氏名の変更を同時に行う場合は、届出委任者と代理人が併記された本籍が記載された住民票の写し（マイナンバー未記載のもの）を提出する必要があります。さらに、旧姓の併記を希望する場合は、区市町村で旧姓（旧氏）を併記するための請求手続きを行った住民票の写しが必要です。

代理人による手続きは、本人による手続きよりも確認事項が多く、時間がかかる場合があります。また、地域によって必要書類や条件が異なることもあるため、事前に手続き先の警察署や運転免許センターに確認することをおすすめします。

なお、代理人による手続きであっても、手数料は無料です。ただし、住所変更と同時に免許証の再交付を希望する場合は、手数料が必要になります。

都道府県をまたぐ引っ越しの場合は何が違う？

都道府県をまたぐ引っ越しの場合、運転免許証の住所変更手続きには通常の手続きとは異なる点がいくつかあります。これらの違いを理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

まず大きな違いとして、手続き場所が変わります。都道府県をまたぐ引っ越しの場合は、新しい住所がある都道府県の施設で手続きを行う必要があります。例えば、東京都から埼玉県に引っ越した場合は、埼玉県の運転免許センターや警察署で手続きを行うことになります。旧住所の都道府県では手続きができませんので注意しましょう。

次に、一部の地域では申請用写真が必要になる場合があります。通常の住所変更では写真は不要ですが、都道府県をまたぐ場合は新しい免許証が発行されるケースがあるため、写真が求められることがあります。必要な写真のサイズは縦3.0cm×横2.4cmで、申請前6ヶ月以内に撮影したものが求められます。ただし、すべての地域で写真が必要というわけではないので、事前に確認することをおすすめします。

また、都道府県をまたぐ場合は手続きに時間がかかることがあります。新しい免許証の発行が必要な場合は、その場で完了せず、後日郵送されるケースもあります。そのため、時間に余裕を持って手続きに臨むことが大切です。

さらに、都道府県をまたぐ引っ越しの場合、免許証のICチップ内のデータだけでなく、免許証自体が新しいものに変わることがあります。これは各都道府県の公安委員会が発行する免許証が異なるためです。新しい免許証が発行される場合は、有効期限はそのままで、表面の住所情報が更新されます。

手続きに必要な基本的な書類は通常の住所変更と同じですが、都道府県をまたぐ場合は特に新住所を証明する書類の重要性が高まります。マイナンバー未記載の住民票の写しを用意しておくと安心です。

なお、都道府県をまたぐ引っ越しであっても、住所変更手続き自体の手数料は無料です。ただし、再交付を希望する場合は手数料（約2,250円）が必要になります。

最後に、都道府県をまたぐ引っ越しの場合も、手続きは新住所に移った後「速やかに」行うことが求められています。具体的な期限は明記されていませんが、住民基本台帳法に準じて14日以内に行うことが推奨されています。特に都道府県をまたぐ場合は、更新通知などの重要な連絡が確実に届くよう、早めに手続きを済ませることをおすすめします。

免許証の住所変更を土日に済ませるコツと注意点

住所変更に必要な書類や持ち物がわかること
日曜日の混雑を避けるコツや空いている時間帯がわかること
家族が代わりに手続きする方法や注意点がわかること
今後はマイナンバーカードだけで手続きできるようになること

日曜日の混雑を避けるには？待ち時間を短くするコツ

日曜日の運転免許試験場や運転免許センターは非常に混雑する傾向があります。平日は仕事で行けない方が集中するため、待ち時間が長くなりがちです。しかし、いくつかのコツを押さえれば、待ち時間を短縮することが可能です。

まず、時間帯を工夫することが重要です。多くの方が午前中に訪れる傾向があるため、午前中は特に混雑します。検索結果によると、午後、特に午後2時以降は比較的空いていることが多いようです。午前中に訪問すると1時間以上待たされることもありますが、午後遅めの時間帯なら10分程度で手続きが完了するケースもあります。

次に、時期を考慮することも大切です。3月から4月は引っ越しシーズンのため、住所変更手続きが集中します。この時期の日曜日は特に混雑するので、可能であれば避けた方が良いでしょう。また、連休明けや月初め・月末も混雑しやすい傾向があります。

さらに、事前準備をしっかり行うことで、窓口での滞在時間を短縮できます。運転免許証記載事項変更届は、一部の地域ではホームページからダウンロードできます。事前に記入しておけば、窓口での手続き時間を短縮できるでしょう。また、必要書類（運転免許証、新住所が確認できる書類など）を事前に確認し、漏れなく準備しておくことも重要です。

地域によっては、リアルタイムの混雑状況を公式サイトで確認できるサービスを提供しているところもあります。東京都の運転免許試験場では、公式サイトでリアルタイムの混雑状況を確認できるため、訪問前にチェックすると良いでしょう。また、埼玉県や千葉県など一部の地域では、混雑予想カレンダーを公開しているところもあります。

もう一つの方法として、日曜日ではなく平日の早朝や夕方に警察署で手続きを行うという選択肢もあります。多くの警察署では平日の午前8時30分頃から午後5時頃まで受付を行っているため、仕事の前後に立ち寄ることも可能です。警察署は運転免許試験場や運転免許センターに比べて混雑が少ない傾向があります。

最後に、心構えとして時間に余裕を持って訪問することが大切です。どんなに工夫しても、予想外の混雑に遭遇することはあります。焦らずに対応するためにも、十分な時間的余裕を持って訪問しましょう。

住所変更手続きの所要時間と費用はどれくらい？

運転免許証の住所変更手続きにかかる時間は、手続き場所や混雑状況によって大きく異なります。検索結果によると、基本的には10分から30分程度で完了することが多いようです。

具体的には、平日の警察署であれば比較的空いていることが多く、約20〜30分程度で手続きが完了するでしょう。一方、日曜日の運転免許試験場や運転免許センターは混雑することが多いため、1時間以上待たされることもあります。特に午前中や引っ越しシーズン（3月〜4月）は混雑のピークとなります。

手続き自体は非常にシンプルで、窓口に備え付けられている運転免許証記載事項変更届に必要事項を記入し提出するだけです。必要書類に不備がなければ、実際の手続き時間は10分程度で済むことも多いです。待ち時間が長くなるのは、前の方の手続きが終わるのを待つ時間が主な要因です。

費用については、住所変更手続き自体は無料です。これは大きなメリットと言えるでしょう。道路交通法で義務付けられている手続きであるため、手数料はかかりません。

ただし、住所変更と同時に免許証の再交付を希望する場合は、手数料（約2,250円）が必要になります。通常の住所変更では免許証の裏面に新住所が記載されるだけですが、表面の住所も変更したい場合は再交付となります。

また、手続き後は、データベース上とICチップ内の住所が書き換わるとともに、運転免許証の裏面に新しい住所が書き足されます。次回の運転免許更新時に表面へ変更点が印刷され、改めて新しい運転免許証が発行されます。

手続きにかかる時間を短縮するためのコツとしては、必要書類をしっかり準備しておくこと、可能であれば混雑しにくい時間帯（平日や日曜日の午後遅め）を選ぶこと、事前に記載事項変更届を記入しておくことなどが挙げられます。

なお、地域によっては交番や駐在所でも住所変更手続きを受け付けている場合がありますが、ICチップデータの内容変更ができないため、後日改めて警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場のいずれかに行く必要があります。二度手間を避けるためには、最初から警察署や運転免許センター、運転免許試験場で手続きを行うことをおすすめします。

手続き完了後、免許証はどのように変更される？

運転免許証の住所変更手続きを完了すると、免許証には複数の変更が加えられます。まず、免許証のICチップ内に記録されているデータが新しい住所情報に書き換えられます。2007年1月以降に発行された運転免許証にはICチップが埋め込まれており、このチップ内にも住所情報が記録されているのです。

次に、運転免許証の裏面に新しい住所が記載されます。この記載は手書きではなく、専用の機械で印字されます。自分で書き込むことは違法となるため、必ず正規の手続きを行いましょう。裏面には変更日と新住所が記載され、公安委員会の印が押されます。

一方、運転免許証の表面に記載されている住所は、この時点では変更されません。表面の住所情報が更新されるのは、次回の免許更新時です。更新時には、表面に新しい住所が印刷された新しい免許証が発行されます。

ただし、都道府県をまたぐ引っ越しの場合は、その場で新しい免許証が発行されるケースもあります。これは各都道府県の公安委員会が発行する免許証が異なるためです。新しい免許証が発行される場合は、有効期限はそのままで、表面の住所情報が更新されます。

住所変更手続き後も、免許証の有効期限や運転可能な車種区分などは変わりません。また、ゴールド免許やブルー免許などの区分も変更されません。

なお、変更内容を表面に記載したい場合は、再交付手続きとなり、手数料（約2,250円）が必要になります。通常の住所変更手続きは無料ですが、表面の情報も変更したい場合は費用がかかる点に注意しましょう。

住所変更後の免許証は、ICチップ内のデータが更新されているため、警察官による職務質問時や交通違反取締時の確認、金融機関での本人確認などで最新の住所情報が参照されます。裏面に記載された新住所も、公的な住所情報として有効です。

住所変更を忘れるとどんなペナルティがある？

運転免許証の住所変更を忘れると、いくつかの重大なペナルティやリスクが生じる可能性があります。最も重要なのは法的なペナルティです。道路交通法第94条では、住所変更後は「速やかに」手続きを行うことが義務付けられており、これに違反すると道路交通法第121条第1項第9号（または第10号）に基づき、「2万円以下の罰金または科料」に処せられる可能性があります。

科料とは刑法に定められた刑罰の一種で、罰金よりも軽い金銭刑のことです。具体的には1,000円以上1万円未満の金額を支払わなければならず、軽い刑ではありますが科料も刑罰であるため、前科として記録されます。

実際に罰則を受けるケースは稀ですが、住所変更をしないままでいると、より現実的な問題として免許更新のお知らせハガキが届かなくなります。運転免許証の更新時期が近づくと「運転免許証更新のお知らせ」というハガキが郵送されますが、住所変更をしていないと、このハガキは旧住所に送られてしまいます。郵便局の転送サービスを利用していても、期限が切れると届かなくなります。

更新時期を過ぎてしまうと、免許が失効してしまいます。免許失効後6ヶ月以内であれば、講習と適性試験を受けるだけで免許を再取得できますが、6ヶ月を過ぎると仮免許証を取得し、自動車学校で再度、学科試験と技能検定を受けて合格する必要があります。さらに失効後1年が過ぎた場合は、完全新規で運転免許を取り直さなければなりません。

また、住所変更を怠ると、違反者講習の通知も届かない可能性があります。これにより、必要な講習を受けられず、さらなるペナルティを受ける恐れもあります。

さらに、運転免許証は身分証明書として広く使用されていますが、住所が最新でないと、金融機関での口座開設や携帯電話の契約など、様々な場面で本人確認書類として使用できなくなる可能性があります。特に、住民票上の住所と免許証の住所が異なる場合、本人確認が厳格な手続きでは受け付けてもらえないことがあります。

警察官に停止された際に、住所を変更していない運転免許証を提示すると、注意や指導を受ける可能性もあります。悪質だと判断された場合は、上記の罰金が科せられるリスクが高まります。

これらのリスクを避けるためにも、住所変更後は速やかに（住民基本台帳法に準じて14日以内が目安）運転免許証の住所変更手続きを行うことをおすすめします。手続き自体は無料で、必要書類さえ揃っていれば比較的短時間で完了します。

日曜日も行けない場合の代替手段はある？

平日も日曜日も運転免許証の住所変更手続きに行けない場合、いくつかの代替手段を検討することができます。仕事や家庭の事情で時間が取れない方にとって、これらの選択肢は非常に重要です。

まず考えられるのは、平日の早朝や夕方に警察署で手続きを行うという方法です。多くの警察署では平日の午前8時30分頃から午後5時頃まで受付を行っているため、仕事の前後に立ち寄ることも可能です。警察署は運転免許試験場や運転免許センターに比べて混雑が少ない傾向があるため、待ち時間も短く済むことが多いでしょう。

次に、有給休暇を取得して平日に手続きを行うという選択肢もあります。手続き自体は10分から30分程度で完了することが多いため、半日休暇でも十分対応できるでしょう。特に混雑が少ない平日の午後に訪問すれば、効率的に手続きを済ませることができます。

また、一部の地域では平日の夜間受付を行っている場合があります。例えば東京都の一部の運転免許更新センターでは、平日の夜間（午後5時15分から午後7時まで）に限定的なサービスを提供しているケースがあります。お住まいの地域で同様のサービスがあるか、各都道府県警察のウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

さらに、代理人による手続きも検討できます。代理人として手続きができるのは住民票に記載されている同一世帯者に限定されますが、家族の誰かが時間を作れる場合は、代理人による手続きも有効な選択肢です。この場合、本人の運転免許証、届出委任者（本人）と代理人が併記された住民票の写し（マイナンバー未記載のもの）、代理人の本人確認書類が必要になります。地域によっては委任状も求められる場合があります。

どうしても時間が取れない場合は、更新時期が近い場合に住所変更と更新を同時に行うという方法もあります。更新期間は誕生日の前後1ヶ月程度あるため、この期間内であれば更新と同時に住所変更も行うことができます。更新時には平日夜間や休日の対応も充実している場合が多いため、時間の調整がしやすいでしょう。

最後に、2025年3月24日からは運転免許証とマイナンバーカードの一体化が始まります。これにより、マイナンバーカードに免許情報を記録した「マイナ免許証」を取得すれば、市区町村での住所変更手続きだけで済むようになります。警察署や運転免許センターに行く必要がなくなるため、今後は大幅に手続きが簡素化される見込みです。

ただし、どの方法を選ぶにしても、住所変更手続きは道路交通法で義務付けられていることを忘れないでください。「速やかに」行うことが求められており、住民基本台帳法に準じて14日以内に行うことが推奨されています。手続きを怠ると、最大2万円以下の罰金または科料に処せられる可能性があるほか、免許更新のお知らせが届かなくなるなどのリスクもあります。

マイナンバーカード一体化で今後どう変わる？

2025年3月24日から、運転免許証とマイナンバーカードの一体化が全国で始まります。この制度変更により、運転免許証の住所変更手続きは大きく変わることになります。

この一体化により、マイナンバーカードのICチップに免許情報を記録した「マイナ免許証」が誕生します。マイナ免許証を取得すると、市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所変更手続きを行うだけで、運転免許証の住所変更も同時に完了します。これまでのように警察署や運転免許センターに別途出向く必要がなくなるため、手続きの負担が大幅に軽減されます。

マイナ免許証の取得は任意であり、従来の運転免許証を引き続き使用することも可能です。具体的には、以下の3つの選択肢から選ぶことができます：

マイナ免許証のみを保有する
マイナ免許証と従来の運転免許証の両方を保有する
従来の運転免許証のみを保有する

マイナ免許証のICチップには、免許証番号、免許の年月日、有効期間の末日、免許の種類、条件、顔写真などの情報が記録されます。ただし、マイナンバーカードの券面に免許に関する情報が記載されるわけではありません。また、警察がマイナンバー（個人番号）を収集したり、カード内の免許以外の情報にアクセスしたりすることはありません。

マイナ免許証のメリットは住所変更手続きの簡素化だけではありません。更新時講習をオンラインで受講できる（優良運転者講習・一般運転者講習の場合）、居住都道府県外での更新手続き（経由地更新）が迅速化される、更新時の手数料が従来の免許証と比べて安くなるなど、様々な利点があります。

さらに、マイナポータルと連携することで、免許情報の確認や有効期限が近づいた際のお知らせ受信なども可能になります。これにより、更新忘れを防止する効果も期待できます。

ただし、マイナ免許証への移行には注意点もあります。現在、免許更新時にマイナ免許証を希望する方が非常に多く、更新の予約が取りにくくなっているという報告もあります。一方、従来の免許証の更新予約は比較的取りやすい状況です。また、免許更新時以外でも保有状況の変更は可能ですが、その場合は別途手数料がかかります。

マイナ免許証を取得するためには、有効なマイナンバーカードが必要です。有効期限が過ぎているものやICチップが壊れているマイナンバーカードには免許情報を記録することはできません。また、運転免許センターや警察署で免許情報の記録手続きを行わないと、マイナンバーカードをマイナ免許証として利用することはできません。

なお、制度開始直前の2025年3月23日は、関連するシステム・機器を一斉に切り替えるため、全国で免許関係事務が停止します。更新期間にこの日が含まれる方は特に注意が必要です。

この一体化により、引っ越しや転居後の手続きが大幅に簡素化されることは、特に平日は仕事で忙しく「土日しか行けない」という方にとって、大きなメリットとなるでしょう。今後の制度変更に注目しながら、自分に合った選択をすることをおすすめします。